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ふわりぃのこだわり

ふわりぃランドセルはお子様が学校生活を快適に送れるようこだわりがつまっています。

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ふわりぃのこだわり

ふわりぃランドセルはお子様が学校生活を快適に送れるようこだわりがつまっています。

会社概要

会社名 株式会社 協和
本社 所在地 〒101-0031
東京都千代田区東神田2-10-16
TEL 03-6891-3111
FAX 03-3866-8932
Email info@fuwarii.com
工場 所在地 〒270-0213 千葉県野田市桐ケ作 512
TEL 04-7196-1811(代)
FAX 04-7196-2358
物流センター 所在地 〒270-0213 千葉県野田市桐ケ作 512
TEL 04-7196-1814(代)
FAX 04-7196-2555
設立 昭和26年5月10日
資本金 9,600万円
役員 【代表取締役社長】若松 種夫【取締役】若松 よう子 小森 規子 古田嶋 徹 若松 秀夫  竹下 隆
従業員数 220名
事業内容 スーツケース・ランドセル・ビジネスバッグを中心にあらゆるカバン、ケース類を企画し、国内・海外の企業とのタイアップにより常に新製品の開発に努め、製造から販売までを行う鞄の総合メーカーです。
年商 2014年5月期 60億
関連会社 協和日本ホールディングス 株式会社 協和バッグ
主要取引先銀行 三菱東京UFJ銀行 主要取引銀行 りそな銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 商工組合中央金庫 日本政策金融公庫 千葉興業銀行

アクセスマップ

沿革

1948年(昭和23年) 5月 東京浅草鳥越において鞄の製造を開始。
1951年(昭和26年) 5月 同地にて協和縫製工業(株)を設立。
1959年(昭和34年) 5月 関連会社として鞄卸部門、及び小売部門を担当する(株)協和バックを設立。
1969年(昭和44年) 8月 東京墨田区に墨田工場を新設、ランドセルの生産量は業界のトップになる。
1972年(昭和47年) 4月 自社所有不動産の管理・営繕を目的に資本金1,000万円で(株)協和バック不動産部を設立。
1974年(昭和49年) 4月 千葉県関宿町(現 野田市)に千葉工場を新設、墨田工場を閉鎖して生産部門を千葉工場に集結させる。
1974年(昭和49年) 4月 社名を「株式会社 協和」と改称する。
1981年(昭和56年) 8月 東京千代田区に本社新社屋が落成する。
1982年(昭和57年) 海外事業部、及びモンサック事業部開設
1985年(昭和60年) 10月 千葉工場敷地を拡大、倉庫・配送センターを新設する。
1990年(平成 2年) 11月 (株)協和の資本金を9,600万円に増資。
1992年(平成 4年) 9月 台湾のスーツケースメーカー「EMINENT」社との業務提携を締結。
1996年(平成 8年) 3月 千葉配送センターを増設。移動ラック倉庫完成。
2001年(平成13年) 11月 千葉第2工場完成。
2007年(平成19年) 9月 ランドセルブランド『ふわりぃ』発表。
2013年(平成25年) 3月 『日本で一番たいせつにしたい会社』大賞 審査委員会特別賞受賞。
2013年(平成25年) 7月 持株会社 「株式会社 協和日本ホールディングス」を設立。
(株)協和、及び(株)協和バッグをその子会社に改組。
純粋持株会社制導入に伴い、(株)協和バック不動産部を
(株)協和日本ホールディングスに商号・定款変更。

社会貢献活動

社会貢献活動に参加しています。

ふわりぃランドセルの株式会社協和は、さまざまな社会貢献活動に参加しています。

  • エコキャップ回収活動

    ペットボトルのエコキャップを回収し、NPO法人エコキャップ推進協会を通して海外の子供たちへワクチンを送っています。協和では今までにワクチン120人分、90,000個以上を回収しています。

  • 切手を回収しユニセフへ

    対使用済み切手を回収してお金に換金し、その分をユニセフに寄付しています。

  • 地域の安全パトロール

    安全パトロールの看板を掲げ、地域に、看板を多く出すことで、犯罪発生の抑止力に繋げています。何かあった時の駆け込み場所的な役割を担っています。また、周辺地域見回りのための活動資金の援助をしています。

  • 千葉工場体験学習

    千葉のランドセル工場では キャリア教育の一環として、千葉県教育委員会の就業体験学習に協力しており、地域の中学生の受け入れを行っています。

次世代育成支援行動計画

目的

自己のキャリアアップを図りながら働けるよう、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備することにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できる職場を提供することを目的とし、次の行動計画を策定する

1.計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日

2.内容

平成27年4月現在、育児休業取得者は100%職場復帰をしております。また、現在1名が今年復帰し1名が育児休業中であり、来年の職場復帰を目指している状況から、女性への支援は定着してきていると思います。今回の行動計画では、男性社員への啓蒙、地域の子供たちへの支援に積極的に取り組んでまいります。